MUFG FUNDOOR利用規約

本MUFG FUNDOOR利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社FUNDINNO（以下「FUNDINNO」といいます。）および三菱UFJ信託銀行株式会社（以下「MUTB」といい、FUNDINNOとMUTBを総称して「MUTB等」といいます。）が共同で運営する、「MUFG FUNDOOR」で提供される事業者用サービスの内容、利用条件、関連する権利義務等を定めるものです。

第 1 条（定義等）
1. 本規約において使用する用語は、下記のとおりです。
  
  (1)「本サービス」とは、第 2 条第 1 項で定義する「基本サービス」、第 2 条第 2 項で定義する「オプションサービス」の総称です。
  
  (2)「登録ユーザー」とは、本サービスの利用登録を行い、MUTBにより本サービスの利用を認められた法人をいいます。
  
  (3)「アカウント保有ユーザー」とは、第 6 条第 1 項に基づき、登録ユーザーが本サービス利用に必要なアカウントを付与した役員、従業員等の個人をいいます。
  
  (4)「アカウント非保有ユーザー」とは、第 6 条の 2 第 1 項に基づき、登録ユーザーがアカウントを付与することなく本サービスの一部を利用させる株主、新株予約権者その他の登録ユーザーの経営に関係する法人または個人をいいます。
  
  (5)「ユーザー」とは、第 6 条の 2 第 1 項で定義される、「アカウント非保有ユーザー」と「アカウント保有ユーザー」の総称です。
  
  (6)「本目的」とは、第 3 条第 1 項で定義される、登録ユーザー自身の資本政策管理および経営管理ならびに株式実務を効率化するという目的をいいます。
  
  (7)「利用料金」とは、第 4 条第 1 項に定める基本料金、第 4 条第 2 項に定める追加料金からなる、登録ユーザーが支払うべき料金の総称です。
  
  (8)「利用希望法人」とは、第 5 条第 1 項に定める、本サービスの利用を希望する法人をいいます。
  
  (9)「登録事項」とは、第 5 条第 1 項に基づき、利用希望法人が本サービスの申込みにあたって MUTB に提供する一定の情報をいいます。
  
  (10)「本利用契約」とは、第 5 条第 3 項で定義される、本規約に定める権利義務関係を内容とする利用契約をいいます。
  
  (11)「知的財産権等」とは、第 7 条第 2 項で定義される、所有権、知的財産権その他の一切の権利をいいます。
2. 本規約は、登録ユーザーと MUTB 等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する説明、合意等の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
4. 前二項にかかわらず、本サービスの利用に際し、登録ユーザーと MUTB の間で覚書を締結して合意した事項が存在する場合、当該事項に関しては、当該覚書の内容が優先して適用されるものとします。
第 2 条（本サービスの内容）
1. 登録ユーザーは、第 4 条第 1 項に基づき基本料金を支払うことによって、本サービスにおいて以下のサービス（以下「基本サービス」といいます。）を利用することができます。
  
  (1) 株主管理
  
  MUFG FUNDOOR の機能を利用し、必要な情報を入力することにより、株主情報を管理する株主名簿を利用することができます。
  また、MUFG FUNDOOR に登録した株主管理データは、csv および PDF 形式でダウンロードすることができます。
  
  (2) 株主総会支援
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、株主総会の招集通知、委任状、提案書、同意書及び株主総会議事録など株主総会に関連する書類（ただし、その時点で作成できる具体的な書類は、MUTBが決定するものとします。）を作成することができます。
  また、MUFG FUNDOORの機能を利用し、作成した書類を株主に対して送信することができます。
  
  (3) 資本政策作成支援
  
  MUFG FUNDOORの「資本政策シミュレーション機能」を利用し、将来の資本政策に関するシミュレーションを行うことができます。
  
  (4) 新株予約権原簿管理
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、新株予約権者の情報を管理する新株予約権原簿を利用することができます。
  
  (5) 書類管理機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、フォルダの作成、フォルダ単位のアクセス権限設定、ドキュメントのアップロードができます。
  また、MUFG　FUNDOORの機能を利用し、メールアドレスを利用して外部にドキュメントのレビューの依頼することができます。
  
  (6) メール配信機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、MUFG FUNDOOR上の株主名簿・新株予約権原簿・連絡先一覧に登録している株主・新株予約権者・会社関係者に対してメール配信を行うことができます。
  また、閲覧した株主・新株予約権者・会社関係者を確認することができます。
  
  (7) 取締役会機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、取締役会の招集通知、および取締役会議事録など取締役会に関連する書類（ただし、その時点で作成できる具体的な書類は、MUTB が決定するものとします。）を作成することができます。
  また、MUFG FUNDOORの機能を利用し、取締役会議事録を参加した役員に対して送信を行い、電子署名を行うことができます。
  
  (8) 重要会議機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、経営会議などの重要会議の概要・アジェンダの作成、開催案内メールの配信、および議事録の作成、電子署名を行うことができます。
  また、監査役会に対応した招集通知の送信、議事録を作成することもできます。（ただし、その時点で作成できる具体的な書類は、MUTB が決定するものとします。）
  
  (9) コーポレートアクション機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、必要となるコーポレートアクションを確認することができます。
  また、株主総会、取締役会機能と連動することで、一部の必要となる書類を自動作成することができます。（ただし、その時点で作成できる具体的な書類は、MUTB が決定するものとします。）
  
  (10) SO管理機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、必要な情報を入力することにより、SO（ストックオプション）の情報を管理するSO管理機能を利用することができます。
  
  (11) Sharesに連携
  
  本機能は、MUTBを株主名簿管理人として選定した登録ユーザーのみが利用することができます。
  MUTBを株主名簿管理人として選定した登録ユーザーは、MUFG FUNDOORの機能を利用し、新株予約権原簿の情報を更新した場合、新株予約権原簿の管理に必要となる情報（新株予約権付与者の住所等の変更情報など）について、MUTBに連携することができます。
  
  (12) 提携サービス機能
  
  MUFG FUNDOORの機能を利用し、MUFG FUNDOORが提携するサービスの利用申請をすることができます。
2. 登録ユーザーは、第 4 条第 2 項に定める表の区分に従って追加料金を支払うことによって、本サービスにおいて以下のサービス（以下「オプションサービス」といいます。）を利用することができます。
  
  (1) ファイナンス機能
  
  MUFG FUNDOOR の機能を利用し、P/L の登録、事業計画の登録、BS の登録、株価算定を行うことができます。
3. MUTB は、登録ユーザーの利便性の向上、本サービスの安定的かつ継続的な提供等を目的として、本サービスの内容を追加、削除または変更（基本サービスをオプションサービスに変更することを含みます。）することがあります。
4. MUTB は、前項に基づき本サービスの内容を追加、削除または変更しようとする場合（単に、登録ユーザーの追加負担なく利用できる新機能を追加する場合を除きます。）、変更日の30 日前までに登録メール宛てに利用規約の改定について通知することにより登録ユーザーに変更等の内容を周知するものとします。登録ユーザーは、周知を受けた変更等によって本サービスを導入した目的が達成できなくなる場合は、当該変更等が適用される日をもって、本サービスを解約することができます。この場合、解約日が属する月の利用料金（第 4 条第3 項で定義します。）は解約日が月途中であったとしても、利用料金の日割計算による精算は行わず、解約月についても利用料金全額が生じるものとします。登録ユーザーが変更日までに解約を申し出なかった場合、当該変更等に同意したものとみなします。
5. MUTB は、本サービス上で、個別の基本サービス、オプションサービスの特性に応じ、個別の利用条件を掲載することがあります。登録ユーザーは、かかる個別の利用条件に同意の上で、対象となる基本サービス、オプションサービスを利用するものとし、かかる個別の利用条件は本規約の一部を構成するものとします。
第 3 条（注意事項）
1. 登録ユーザーは、登録ユーザー自身の資本政策管理および経営管理ならびに株式実務を効率化するという目的（以下「本目的」といいます。）として、本サービスを利用するものとし、それ以外の目的（登録ユーザー以外の第三者に本サービスを利用させることを含みますが、これに限られません。）で本サービスを利用することはできません。
2. MUTB 等は、登録ユーザーが本サービスに入力した情報の正確性等について一切の保証を行うものではありません。登録ユーザーが本サービスに入力した情報を利用して生成される情報についても同様です。
3. MUTB 等は、本サービスの提供を通じて個別に登録ユーザーに助言を行うものではなく、本サービスを利用し入手した情報（登録ユーザーが本サービスに入力した情報を利用して生成された情報か否かを問いません。）に基づいて行う判断については、登録ユーザー自身の責任で行っていただく必要があります。
4. MUTB 等は、登録ユーザー間の取引の媒介、斡旋、助言等を行うものではありません。
5. MUTB 等は、経済制裁対象国等からの本サービスに対するアクセスを制限することがあります。
第 3 条の 2（チャットボットサービスご利用に関する注意事項）
1. MUTB 等は、本サービスの操作に関する登録ユーザーの質問に対して回答するチャットボットサービスを提供することがあります。次の各号に掲げるお問合せは、チャットボットサービスの回答対象に含まれないものとします。
  
  (1)チャットボットとは関係ないお問合せや、チャットボットの回答範囲を超えたお問合せ
  
  (2)取引状況、利用状況、登録内容等の個別具体的な事案に関するお問合せ
  
  (3)過去の MUTB へのお問合せの対応履歴に関するお問合せ
  
  (4)前各号に掲げるお問合せの他、登録ユーザーに適切な回答をすることができないとMUTB が判断したお問合せ
2. チャットボットサービスに対する個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義するものをいいます。）の入力は禁止し、万が一入力された場合、MUTB 等にて問合せ内容を削除いたします。
3. チャットボットサービスは 24 時間 365 日ご利用いただけます。ただし、システムメンテナンス時などはご利用頂けません。なお、個別にお電話やメール等で改めてお問合せ頂いた場合、当該ご質問のチャットによる応答履歴をふまえた対応はできません。
4. チャットボットサービスの利用に関しては、以下の免責事項が適用されます。
  
  (1)チャットボットサービスは、本サービスに関する一般的な事項についてチャット形式で情報を提供するものです。
  チャットボットサービスによる回答は、データベース構築時点の情報であり、最新の情報でない可能性があります。MUTB 等は、本サービスによる回答その他情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
  
  (2)チャットボットサービスを利用するにあたり、外国語にて質問された場合、当該質問と同内容の質問を日本語で行った場合と異なる回答がなされる場合があります。
  
  (3)チャットボットサービスによる情報等を利用されたことで生じた損害については、MUTB 等は一切責任をおいません。

第 4 条（利用料金）

登録ユーザーは、本サービスの基本料金として、月額 30,000 円（消費税別）を支払うものとします。

登録ユーザーが、基本サービスに加えてオプションサービスの利用を希望する場合は、前項の基本料金に加え、下表の区分に従った追加料金を支払うものとします。なお、オプションサービスの申込みは、MUTB 所定の様式による申込書または申込フォームを MUTBに提出または送信することにより行うものとし、当該申込日の属する月から、登録ユーザーは追加料金を支払うものとします。当該申込日の属する月の追加料金は、当該申込日が月途中であったとしても、追加料金の日割計算は行わず、当該申込日の属する月についても追加料金全額が生じるものとします。

利用可能なオプションサービス	追加料金
株価算定機能	月額 5,000 円（消費税別）

登録ユーザーは、当月分の利用料金（基本料金、追加料金の総称です。以下同じです。）を以下の各号いずれかの方法により、また、以下の各号に定める支払期日までに、MUTBに支払うものとします。
- (1)銀行振込：翌月の最終営業日の前営業日
- (2)口座振替：翌月 27 日（ただし、土日祝日の場合は翌営業日）
第 5 条第 2 項に定める登録ユーザー登録が完了した日が属する月を 1 か月目として、4か月目までは、本サービスの機能性・操作性等を確認するためのトライアル期間とし、当該トライアル期間中の利用料金は基本料金のみ無料とします。
MUTB は、登録ユーザーの利便性の向上、本サービスの安定的かつ継続的な提供等を目的として、利用料金を変更することがあります。利用料金の変更には、基本料金、追加料金の金額の変更の他、オプションサービスに係る機能内容の変更を含みます。
MUTB は、前項に基づき利用料金を変更しようとする場合（登録ユーザーの追加負担なく利用できる新機能が追加されることに伴う利用料金の変更を除きます。）、変更日の 30 日前までに登録メール宛てにメールを送付することにより登録ユーザーに変更内容を周知するものとします。登録ユーザーは、周知を受けた変更によって本サービスを導入した目的が達成できなくなる場合は、当該変更が適用される日をもって、本サービスを解約することができます。解約日が月途中であったとしても、利用料金の日割計算による精算は行わず、解約月についても利用料金全額が生じるものとします。登録ユーザーが変更日までに解約を申し出なかった場合、当該変更に同意したものとみなします。
MUTB は、MUTB の判断に基づき、利用料金に係る債権を株式会社 Biz Forward に譲渡することができ、登録ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。

第 5 条（登録ユーザー登録：電子申込の場合）
1. 本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望法人」といいます。）は、MUTB が利用希望法人毎に発行する申込フォームを送信することによって、本規約を遵守することに同意し、かつ、MUTB の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を提供するものとします。
2. MUTB は、MUTB の基準に従い、利用希望法人の利用可否を判断し、利用を認める場合には、その旨および初回のログインに必要な ID 等の情報を利用希望法人に通知します。利用希望法人の登録ユーザーとしての登録は、MUTB が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約に定める権利義務関係を内容とする利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）が、登録ユーザーと MUTB の間に成立したものとします。
4. 登録ユーザーは、登録事項のうち、以下の事項に変更があった場合、遅滞なく MUTB に通知するものとします。
  
  (1)商号
  
  (2)住所
  
  (3)代表電話番号
  
  (4)代表者
  
  (5)担当部署名
  
  (6)担当者氏名
  
  (7)担当者メールアドレス
  
  (8)担当者電話番号
第 5 条の 2（登録ユーザー登録：電子申込以外の場合）
1. 利用希望法人および MUTB の間で、利用希望法人が記名（署名）押印した書面による申込みを MUTB が承諾することまたは双方が記名（署名）押印もしくは電子署名した契約書を締結することにより、本利用契約を成立させた場合は、前条は適用しないものとします。
2. MUTB は、本利用契約成立後、速やかに、初回のログインに必要な ID 等の情報を利用希望法人に通知します。利用希望法人の登録ユーザーとしての登録は、MUTB が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 登録ユーザーは、本利用契約成立時に MUTB に届け出た第５条第４項各号の事項に変更があった場合、遅滞なく MUTB に通知するものとします。
第 6 条（アカウント保有ユーザーの管理等）
1. 登録ユーザーは、本目的の達成に必要な範囲で、役員、従業員等の個人に対し、本サービス利用に必要なアカウントを付与し、本サービスを利用させることができます（以下、アカウントを付与された者を「アカウント保有ユーザー」といいます。）。登録ユーザーは、アカウント保有ユーザーの利用にあたって、本規約における登録ユーザーの義務をアカウント保有ユーザーに遵守させるものとし、アカウント保有ユーザーの本規約違反は、登録ユーザーの本規約違反とみなします。
2. 登録ユーザーは、本サービスの利用に必要な情報（第 5 条第 2 項または第 5 条の 2 第 2項に基づき MUTB が通知した ID 等の情報を含みますが、これに限られません。以下、本条において、同じです。）が、実際に利用するアカウント保有ユーザー以外の第三者に利用されないよう、登録ユーザーの責任において必要な管理を行うものとします。登録ユーザーが行う本サービスの利用に必要な情報の管理に起因する損害（第三者による不正利用に起因する損害を含みますが、これに限られません。）は、登録ユーザーの故意または過失の有無にかかわらず、登録ユーザーが負担するものとし、MUTB 等は一切の責任を負わないものとします。
3. 登録ユーザーは、実際に利用するアカウント保有ユーザー以外の第三者に本サービスを利用されたこと、またはそのおそれがあることを知ったときは、遅滞なく MUTB に通知するものとします。
4. アカウント保有ユーザーの利用登録にあたって必要な情報の入力は登録ユーザーの責任をもって行うものとし、当該入力の誤りに起因する損害（意図せぬ第三者による本サービス利用に起因する損害を含みますが、これに限られません。）は、登録ユーザーの故意または過失の有無にかかわらず、登録ユーザーが負担するものとし、MUTB 等は一切の責任を負わないものとします。
第 6 条の 2（アカウント非保有ユーザーの管理等）
1. 登録ユーザーは、本目的の達成に必要な範囲で、株主、新株予約権者その他の登録ユーザーの経営に関係する法人または個人に対し、アカウントを付与することなく、本サービスの一部を利用させることができます。以下、本項に基づき登録ユーザーが本サービスの一部を利用させる法人または個人を「アカウント非保有ユーザー」といい、アカウント保有ユーザーと総称して、単に「ユーザー」といいます。
2. 登録ユーザーは、アカウント非保有ユーザーの利用にあたって、本規約における登録ユーザーの義務をアカウント非保有ユーザーに遵守させるものとし、アカウント非保有ユーザーの本規約違反は、登録ユーザーの本規約違反とみなします。
3. 登録ユーザーは、本サービスの利用に必要な情報（アカウント非保有ユーザーのアクセスのために発行されるリンクや送信されるメールを含みますが、これに限られません。以下、本条において同じです。）が、実際に利用するアカウント非保有ユーザー以外の第三者に利用されないよう、登録ユーザーの責任において必要な管理を行うものとします。登録ユーザーが行う本サービスの利用に必要な情報の管理に起因する損害（第三者による不正利用に起因する損害を含みますが、これに限られません。）は、登録ユーザーの故意または過失の有無にかかわらず、登録ユーザーが負担するものとし、MUTB 等は一切の責任を負わないものとします。
4. 登録ユーザーは、実際に利用するアカウント非保有ユーザー以外の第三者に本サービスを利用されたこと、またはそのおそれがあることを知ったときは、遅滞なく MUTB に通知するものとします。
5. アカウント非保有ユーザーの利用にあたって必要な情報の入力は登録ユーザーの責任をもって行うものとし、当該入力の誤りに起因する損害（意図せぬ第三者による本サービス利用に起因する損害を含みますが、これに限られません。）は、登録ユーザーの故意または過失の有無にかかわらず、登録ユーザーが負担するものとし、MUTB 等は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（知的財産権）
1. 登録ユーザーが本サービスを利用するため、MUTB 等に提供したすべての情報に関する著作権その他の権利（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます。）は、登録ユーザーが保有するものとします。
2. MUFG FUNDOOR ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権、知的財産権その他の一切の権利（以下、本項において「知的財産権等」と総称します。）は全て MUTB 等または MUTB 等にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、MUFG FUNDOOR ウェブサイトまたは本サービスに関するMUTB 等または MUTB 等にライセンスを許諾している者の知的財産権等の譲渡または使用許諾（本目的の範囲で登録ユーザーおよび個人ユーザーが MUFG FUNDOOR ウェブサイトまたは本サービスを利用するのに必要な範囲での使用許諾を除きます。）を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても MUTB 等または MUTB 等にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。
3. MUFG FUNDOOR ウェブサイトまたは本サービスにおいて、登録ユーザーが入力した情報、アップロードしたファイルその他のデータについては、MUTB 等において、無償で、企業または個人が特定されない形にて統計的に分析、加工または利用することができるものとします。ただし、登録ユーザーが入力した個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項で定義されるものをいいます。）は、本項に基づく分析、加工または利用の対象にならないものとします。
第 8 条（本規約の変更）
1. MUTB は、登録ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更する権利を有します。
2. MUTB は、前項に基づき本規約を変更しようとする場合、変更日の 30 日前までに登録メール宛てにメールを送付することにより登録ユーザーに変更内容を周知するものとします。登録ユーザーは、周知を受けた変更によって本サービスを導入した目的が達成できなくなる場合は、当該変更が適用される日をもって、本サービスを解約することができます。終了日が月途中であったとしても、利用料金の日割計算による精算は行わず、解約月についても利用料金全額が生じるものとします。登録ユーザーが変更日までに解約を申し出なかった場合、当該変更に同意したものとみなします。
3. 本条にかかわらず、本サービスの内容の変更に関しては第２条に定めるところに、利用料金の変更に関しては第 4 条に定めるところによります。
第 9 条（利用停止）
1. 登録ユーザーが次の各号に該当する場合（ユーザーの全部または一部が次の各号に該当する場合を含みます。）、MUTB は、登録ユーザーの登録またはユーザーの全部もしくは一部の登録を取り消し、本サービスの利用停止または利用を一時停止することができるものとします。
  
  (1)本規約に違反した場合
  
  (2)反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった者を含む）およびその関係者の方である、もしくは可能性がある、または反社会的勢力と不適切な関係を有している場合
  
  (3)本サービスを本目的以外の用途のために利用した場合
  
  (4)利用方法に他の登録ユーザーに影響を与える問題があると MUTB が判断できる合理的な理由がある場合
  
  (5)その他、MUTB が本サービスの提供を継続することが困難または不適切であると判断した場合
2. MUTB は、本条に規定される本サービスの利用停止または利用の一時停止に関し、登録ユーザーまたは第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（利用制限・中断・変更）
1. MUTB は、以下のいずれかの事由に該当する場合、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を停止または中断することがあります。なお、当該事由が発生し、本サービスの利用を停止または中断する場合、不可効力により通知ができない場合を除き、本サービス内にて当該事由をご案内します。
  
  (1)本サービスを提供するための装置、システムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合
  
  (2)システムのアップデート、セキュリティ対策、サーバーの維持管理、その他業務上、技術上の必要が生じた場合
  
  (3)火災、停電、天災等またはストライキ、戦争等の不可抗力事由により、本サービスの提供が困難となった場合
2. MUTB は、前項記載の事由により、本サービスの提供が一時中断、停止等したことにより、登録ユーザーまたは第三者が被った不利益については一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（禁止事項）

登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、以下の行為を行ってはならず、ユーザーにもかかる行為を行わせてはならないものとします。
(1)MUTB 等または MUTB 等の取引企業、他の登録ユーザーの権利、信用、その他の利益または財産を侵害する行為、および侵害するおそれがある行為

(2)本サービスに関する ID およびパスワードを不正に利用する行為

(3)他人の ID およびパスワードを不正に利用する行為

(4)自身の ID およびパスワードを第三者に譲渡または利用させる行為

(5)本サービスの運営を不当に妨害し、MUTB 等に不利益を生じさせること、またはそのおそれがある行為

(6)MUTB 等または他の登録ユーザーを誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つけるような行為

(7)他の登録ユーザーが、本サービスを利用することを妨げる行為

(8)公序良俗に反し、または反するおそれのある行為

(9)法令に違反し、または違反するおそれのある行為

(10)犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為

(11)その他、MUTB が不適切と判断する行為
第 12 条（損害賠償）
1. 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連してMUTB 等に損害を与えた場合、MUTB 等に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 登録ユーザーによる本サービスの利用に関連して、MUTB 等が、他の登録ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該登録ユーザーは、当該請求に基づき MUTB 等が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額および当該請求に係る紛争等の解決のために MUTB 等が負担した金額（弁護士等専門家費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
第 13 条（免責事項）
1. 登録ユーザーは、自らの責任により本サービスを利用するものとし、株主総会の実施など本サービスを利用した事業活動について、自らの責任にてその適否を判断し、決定するものとします。特に、登録ユーザーは、本サービスのうち株主総会に関する事項、その他法令上の手続きが必要となる事項については、当該手続きが法令の要件を充足するものであることを、自らの責任で判断し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談を行わなければなりません。また、登録ユーザーは、自ら選択した手続きについて MUTB 等に責任追及をすることはできません。登録ユーザーは、本サービスが株主総会等の手続きを円滑に行うためのツールであり、本サービスを利用することにより、法律上の要件が充足されることが保証されるものではないこと、また、本サービスは法令上の手続きに関する助言や指導を行うものではないことを認識しています。
2. MUTB 等は、登録ユーザーが本サービスを利用したことにより被った一切の損害等について、責任を負わないものとし、登録ユーザーは、MUTB 等に対して取得する可能性がある損害賠償請求権等を放棄するものとします。
3. 登録ユーザーは、本サービスにより他の登録ユーザーから受領した情報の内容等について、自己の責任でその適否、正確性等について判断するものとします。
4. MUTB 等は、本サービスで利用している外部連携サービスとの連携を保証するものではなく、外部連携サービスの障害により被った一切の損害等について責任を負わないものとします。
第 14 条（守秘義務）
1. MUTB 等および登録ユーザーは、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、本サービスに関して授受した相手方に関する情報（文書、電子メール、電子記録媒体、その他の形態を問わない。以下「秘密情報」といいます。）を、本条第 2 項および第 3 項に定める場合を除き、第三者に対して公表、開示もしくは漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、法令等または司法・行政機関、金融商品取引所等の判断等により秘密情報の開示を義務付けられまたは要請される場合は、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、本項に基づき公表または開示を行う場合には、相手方に対して公表または開示の内容を事前に（ただし、事前に行うことが法令等により制限される場合には事後可能な限り速やかに）書面またはメール等電磁的方法により通知するものとします。
3. 第1項に基づく秘密保持義務は、以下の各号に規定する情報については適用されません。
  
  (1)当該情報を受領した時点で既に公知であった情報
  
  (2)当該情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
  
  (3)当該情報を受領した時点より以前から当該情報を受領した者が正当に保有していた情報
  
  (4))当該情報を受領した者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  
  (5)相手方から受領した情報に基づかず独自に開発した情報
第 15 条（返還義務）
1. MUTB は、登録ユーザーが本サービスを解約する月の月末までは、株主名簿、新株予約権原簿、議事録等、本サービスに保存されている各種データのダウンロードを妨げてはならないものとします。
2. 登録ユーザは、本サービスを解約する月の月末までに、株主名簿、新株予約権原簿、議事録等、本サービスに保存されている各種データのダウンロードを行わなかった場合、各種データの消去に合意したものとします。
第 16 条（個人情報の取扱い）
1. MUTB は、本サービスの提供のため、ユーザー等の個人情報を取得いたします。
2. MUTB は、FUNDINNO に、本サービス提供の目的でユーザー等の個人情報の取扱い（管理）を委託します。
3. MUTB の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシー（https://www.tr.mufg.jp/ippan/privacy/）によるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従ってMUTB がユーザー等の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
4. FUNDINNO の個人情報の取扱いについては、別途 FUNDINNO の定めるプライバシーポリシー（https://fundinno.com/privacy_policy）によるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って FUNDINNO がユーザー等の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
16 条の 2（有効期間）
1. 本利用契約の有効期間は、第 5 条第 2 項および第 5 条の２第 2 項に定める登録が完了した日から、最初に到来する 3 月末日までとし、有効期間満了日の 1 か月前までに、登録ユーザーおよび MUTB のいずれからも書面または電磁的方法による申出がないときは、同じ条件でさらに 1 年間延長するものとし、その後も同様とします。
2. 前項にかかわらず、第 4 条第 4 項に定めるトライアル期間中に、登録ユーザーが MUTBに対して書面または電磁的方法により解約の通知をした場合、当該トライアル期間の終了をもって、本利用契約は終了します。
16 条の 3（終了）
1. 本利用契約は、第 2 条第 4 項、第 4 条第 6 項、第 8 条第 2 項に定める場合の他、以下の各号に掲げる事由が発生した場合、以下の各号所定の時点において、終了するものとします。ただし、第 5 号に掲げる場合は、上場日以降に利用できるサービス範囲を縮小することに関する MUTB 所定の様式の覚書が登録ユーザーおよび MUTB 間で締結された場合は、この限りではないものとします。なお、本条に基づく終了の場合（MUTB の責に帰すべき事由による終了を除く）、終了日が月途中であったとしても、利用料金の日割計算による精算は行わず、解約月についても利用料金全額が生じるものとします。
  
  (1)登録ユーザーおよび MUTB 間の書面による解約の合意。この場合、本利用契約は当該解約合意によって指定した日をもって終了します。
  
  (2)登録ユーザーの通知による解約。この場合、登録ユーザーは解約する月の前月末までにMUTB に対して書面または電磁的方法により通知するものとし、解約する月の末日をもって本利用契約は終了します。
  
  (3)登録ユーザーまたは MUTB に以下の①ないし②に掲げるいずれかの事由が生じた場合に相手方が行う書面による解約の通知。この場合、本利用契約は、解約の通知において指定する日に終了します。
  
  ①会社更生手続き、民事再生手続き、破産手続き、特別清算の各々の開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続きが創設された場合、当該手続き開始申立てを含む）および電子交換所の取引停止処分
  
  ②登録ユーザーがMUTBへの住所変更の届出を怠る等登録ユーザーの責めに帰すべき事由により、登録ユーザーが所在不明となった場合
  
  (4)登録ユーザーまたは MUTB のいずれか一方が本規約に違反をした場合（第 1 条第 4 項の覚書が存在する場合は当該覚書に違反した場合を含みます。）に相手方が行う書面による解約の通知があった場合。この場合、本利用契約は相手方が解約の通知において指定する日をもって終了します。
  
  (5)登録ユーザーがその発行する株式を取引所に上場した場合。この場合、本利用契約は当該上場日をもって終了します。
2. 前項第 2 号ないし第 4 号の通知は、相手方の登記簿上の本店所在地または相手方が他方当事者に届け出た住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
3. 本利用契約失効後においても、本利用契約にもとづく残存債権を相互に請求することは妨げられません。
4. 以下の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、登録ユーザーまたは MUTB は、本契約にもとづく相手方に対する手数料その他一切の金銭債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとする。
  
  (1)第 1 項第 3 号①ないし②に掲げるいずれかの事由の発生
  
  (2)第 1 項第 4 号により解約の通知をしたとき
  
  (3)MUTB の登録ユーザーに対する債権につき、MUTB が第三者から差押、仮差押その他これらに類する通知を受領したとき
5. 前項において登録ユーザーが期限の利益を喪失した場合、本利用契約にもとづく登録ユーザーの MUTB に対する利用料金および経費の支払債務と登録ユーザーの MUTB に対する預金その他の債権とを、MUTB はその債権の期限のいかんにかかわらずいつでも相殺し、または登録ユーザーの預金その他の債権につき、事前の通知および所定の手続きを行うことなく、払戻し、解約または処分のうえ、その取得金をもって登録ユーザーの債務の弁済に充当することができるものとします。
第 16 条の 4（反社会的勢力の排除）
1. 登録ユーザーおよび MUTB はそれぞれ、現在、自社ならびに自社の取締役、執行役および監査役（以下、本条において「役員」といいます。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
  
  (1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。以下同じ）
  
  (2) 暴力団員（暴力団の構成員をいいます。以下同じ）
  
  (3) 暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者
  
  (4) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する者をいいます。以下同じ）
  
  (5) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます）
  
  (6) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます）
  
  (7) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます）
  
  (8) 特殊知能暴力集団等（第 1 号ないし第 7 号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用いまたは暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいいます）
  
  (9) その他第 1 号ないし第 8 号に準ずる者
  
  (10) 第 1 号ないし第 9 号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者
  
  (11) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
  
  (12) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
  
  (13) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
  
  (14) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2. 登録ユーザーおよび MUTB はそれぞれ、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  
  (1) 暴力的な要求行為
  
  (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  
  (3) 委託事務に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  
  (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  
  (5) その他前各号に準ずる行為
3. 登録ユーザーまたは MUTB のいずれか一方の当事者が前 2 項各号のいずれかに該当（その役員が該当する場合を含む）し、または前 2 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から書面による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に本利用契約は終了するものとします。
4. 前項により解約通知を受けた一方の当事者は、本利用契約の失効により生じた損害について相手方になんらの請求をしないものとします。ただし、相手方からの損害賠償の請求は妨げません。
5. 第 3 項の規定により本利用契約が終了する場合、本利用契約は将来に向かって効力を失うものとします。この場合、前条第 2 項ないし第 5 項を準用します。
第 17 条（譲渡禁止）

登録ユーザーは、MUTB の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 17 条の 2（合意管轄、準拠法）
1. 本利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本利用契約の準拠法は日本法とし、これに従って解釈されるものとする。
第 18 条（紛争）
1. 本規約および本サービスの利用に関して、MUTB と登録ユーザー間で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって協議し、その解決に努力するものとします。
2. 登録ユーザー同士で紛争が生じた場合には、当事者間において、誠意をもって、その解決をはかるものとし、MUTB 等は一切関与しないものとします。

付　則

2023年4月1日　制定・施行
2023年7月31日　改定・同日施行
2023年9月14日　改定・同日施行
2023年11月30日　改定・同日施行
2024年5月30日　改定・同日施行

2024年8月29日　改定・同日施行

2024年10月24日　改定・同日施行

三菱UFJ信託銀行株式会社